社会保険労務士事務所 ホリマネジメントの就業規則・給与計算について

就業規則の作成代行

就業規則は、労働基準法の規定により、法人事業所・個人事業所を問わず常時10人以上（パートタイマー等を含む）の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務付けられています。

しかし、それだけではありません。 きちんと作成された就業規則には、会社の業績を上げる効果にもつながります。

就業規則を作成するメリット

御社では、就業規則は整備されていますか？

就業規則は一度作成したら、それで安心というわけではありません。
社内状況や規模の変化、法改正等、定期的に見直し、より実用的なものへ改定していくことも重要です。
職場で起こっている問題に対応するには、労務管理の専門家である私たちに就業規則作成をご依頼ください。

就業規則診断

貴社の就業規則や諸規程を分析し、問題点を指摘し・アドバイスをいたします。 自社内で規則の作成をされる場合は、こちらをご利用ください。

・診断 1規程につき ¥10,000
※ 消費税別途請求

就業規則作成

就業規則・諸規程の作成から、監督署への届出をいたします。
上記の「就業規則診断」から、実際に規則の作成へと進んだ場合は、診断については内金として処理させていただきます。

• 作成 1規程につき ¥100,000～
• 変更 1規程につき ¥50,000～
• 36協定、変形労働時間制等の各種協定の作成・監督署への届出

• 各事業所ごとに¥20,000
• ※ 消費税別途請求

給与計算事務代行

給与・賃金計算は、どこの会社でも毎月行われる大事な仕事です。 従業員にとっては就業する上で最も気になる部分であり、会社にとっては、ミスをしてはならない業務の1つです。

給与計算を円滑に行うには、所得税や社会保険、労働法の知識など、様々な法令に関する知識が必要となってきます。

給与計算を委託するメリット

• 労働基準法に基づいた、正確な計算が可能
• 賃金台帳、出勤簿を日常的に整備することができる
• 給与規程などの点検、見直しも可能になる
• 日常的に給与データを管理するので、年度更新・算定基礎届・月額変更届の際、すばやく対応できる
• 社員さんの採用・退職等の異動時に、離職票や賃金月額証明書を迅速に作成できる（失業給付、雇用継続給付、育児休業給付金等に対応）
• 年末調整や法改正等にも適切に対応できる …等

※ 消費税別途請求
※ 上表は、給与計算1回当りのものです。賞与が年2回とすれば、年間合計で14回の給与計算を行なうことになります。

• タイムカードチェックなし＝勤怠チェックと集計を御社にて整理し、データ提供を行っていただく場合
• タイムカードチェックあり＝勤怠チェックの段階から当事務所が業務を行う場合

※ 業務開始時は「初期設定（各社員マスターの設定等）」が必要で、初期設定費用として1か月分を申し受けます。